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2013.07.01に開設致しました

日本墓園のここが知りたい!

~ 日本墓園の現状についてお答えします ~

ご質問内容の分類は以下のとおりです。

Q番号の欄をクリックすると回答が現れます。

  • 日本墓園の設立許可の取消について Q1, Q2, Q3
  • 旧理事・新理事・清算人について Q4, Q5, Q6
  • 監督機関について Q7, Q8
  • 清算人のこれまでの対応について Q9, Q10, Q11
  • 日本墓園のマイナス財産について Q12, Q13, Q14, Q15
  • 日本墓園の清算計画について Q16
  • 墓地利用者への負担金のお願いについて Q17, Q18, Q19, Q20, Q21
  • これからの清算計画について Q22, Q23, Q24, Q25, Q26, Q27

ご質問と回答

Q1 日本墓園の設立許可が取り消されたと聞いていますが、いまでも存在するのですか?

A1

清算業務を行う法人として存在しています。

日本墓園は、昭和43年、厚生大臣によって公益法人として設立を許可され、以後、霊園の経営等を行なってきました。それが、平成11年3月26日、厚生大臣によって設立許可を取り消されました。これにより、日本墓園は持っているすべての財産は処分しなければならなくなりました。通常の法人であれば、持っている財産を全部売却して債権者に返済して、それが終わった時点で法人が消滅することになります。

しかし、霊園経営を事業内容としている日本墓園の場合、主な財産はたくさんのお墓が建っている墓地です。これを更地にして売却して借金を返済するというのは、墓地利用者の皆様の利益を無視するものであり、行うべきことではありません。

そこで、日本墓園では、通常の清算業務とは全く異なる、巨額な負債をなくし、墓地利用の実態を維持したまま経営権を引き継いでくれる第三者を確保するという方針で清算業務を進めてきました。

Q2 日本墓園の法人設立許可が取り消されたことで最も変わったことは何ですか?

A2

日常業務以外の営業活動ができなくなったことです。

そのため、最も大きな収入源だった墓地の利用権を売って得られる利益が入らなくなりました。清算法人としてはやむを得ないのですが、そのために多額の負債と苦しい資金繰りで、一時、日本墓園の経営はほとんど不能になりかかりました。清算業務開始後も新たに墓石の工事が行われている箇所がありますが、それは日本墓園が設立許可を取り消される前に墓地利用権を売却した箇所ですので、日本墓園が墓地利用権を販売しているわけではありません。

Q3 日本墓園が厚生省に法人設立許可取消しの処分を受けた理由は何ですか?

A3

主な理由は、石川一男・元理事長(平成9年3月辞任)の放漫経営(ゴルフ場の開発など)による約94億円の債務乃至債務を負う可能性でした。

それ以外の理由は、

  • ア.処分価格によって評価した日本墓園の積極財産は、債務総額を下回ることが認められるから債務超過の状態にあるかその可能性が高い
  • イ.理事が破産宣告の請求をしなかった
  • ウ.日本墓園の寄付行為で定める基本財産のうち現金1億円を確実な形で保有していない
  • エ.健全な事業活動を継続するに必要な確固とした財政的基礎を欠いている

というような内容でした。詰まるところ、多額な債務が問題だということです。

Q4 現在の清算人は、乱脈経営をしていたときの理事と同じ人たちですか?

A4

ちがいます。まったく別の人たちです。

旧理事は、石川一男・理事長ほか、石川氏と親しい人たちでしたが、その後、交替した新理事は、石川氏とは何の関係も無い、長谷川正浩・弁護士、仲澤幹彦・税理士、鯉淵新七・公認会計士です。その後、鯉淵公認会計士が亡くなられ、日本墓園設立許可取消後の現在は、長谷川弁護士と仲澤税理士が清算人になっています。

Q5 新理事はなにをしていたのですか?

A5

日本墓園の経営の立て直しです。

日本墓園が経営破綻しかかっていることを知った現清算人が、旧経営陣が全員辞任することを条件に、平成9年4月(厚生省の承認は同年7月)、日本墓園の経営立て直しのために新たに理事に就任しました。それまでの乱脈経営の実態調査から着手し、不明朗な経理を明朗化し、運用経費を節約し、旧理事者らと繋がっている人たちを経営から外すなどして、経営健全化を着々と進めていました。

ところが、そんな最中の平成10年12月、厚生省が日本墓園の設立許可取消の意向を打ち出して来ました。新理事は聴聞手続に臨み、経営の継続を訴えました。しかし、厚生省はこれを全く聞き入れず、審問手続を一方的に打ち切って、平成11年3月26日、日本墓園の経営許可を取り消しました。そのため、以後、新理事は、経営再建という方針で仕事を進めることができなくなりました。「清算業務をどのように進めればよいのか」と厚生省に問い質しましたが、「もう監督機関ではない」の一言で、それ以上何の対応もしてもらえなくなりました。厚生省の判断に呼応するように、横浜市、三浦市、静岡県、鹿児島県から相次いで、墓地の販売をしないようにという通知が届きました。日本墓園は、ある日突然、手足を縛られたような状態になりました。新理事は清算人として清算業務を行うことになりました。

Q6 このような巨額な債務は、突然、生じたものなのですか?

A6

いいえ、違います。石川旧理事長の在任中に増えていったものです。特に問題なのは、九州での名義借りによる違法な墓地開発と、福島県内でのゴルフ場開発への出資でした。どちらも、日本墓園の寄付行為には規定されていない目的外の活動ですから、明らかに違法です。

Q7 監督機関はなかったのですか?

A7

ありました。厚生省です。

日本墓園は厚生省が設立を許可した法人ですから、厚生省は毎年、日本墓園に詳細な会計報告をさせていました。乱脈経営の実態は、日本墓園の会計帳簿をみれば、一目瞭然です。厚生省が、日本墓園に毎年提出させていた会計帳簿をふつうに目を通していれば、乱脈経営にすぐに気づいたはずです。それが全くの野放し状態になっていたのです。会計帳簿に目を通していなかったか、目を通していながら放置したかのいずれかです。 その厚生省が出した結論が、日本墓園の法人設立許可の取消だったのです。

Q8 現在の監督機関はどうなっているのですか?

A8

厚生省が日本墓園の法人設立許可を取り消した時点で、厚生省から横浜地方裁判所に移りました。清算人の清算業務に不正がないかどうかをチェックするのが主な役割です。日本墓園の経営権が裁判所に移ったわけではありません。監督機関としての裁判所の意見は尊重しなければなりませんが、日本墓園の清算業務について責任をもって具体的に決めて行くのは清算人です。

日本墓園は、3ヶ月に1回くらいの割合で、横浜地方裁判所に現状報告や今後の計画について説明しています。

Q9 これまで墓地利用者にずっと経過報告をしなかったのはなぜですか?

A9

理由は2つあります。日本墓園では、法人設立許可を取り消された後、墓地利用者の皆様に対して、平成11年、平成14年、平成17年に経過報告をして以来、ずっと経過報告をしていませんでした。

理由の1つは、清算計画(案)がなかなか固まらなかったことです。現在、清算計画(案)は第一次から第八次までありますが、1回ごとの清算計画(案)の内容が大部で、これらをその都度、お送りしていたら、次々に変わる内容に却って疑問を持たれたり混乱されたりするのではないかという危惧感がありました。それで、概ね確定した時点でご報告しようと考えた次第です。

もう1つは、多額な郵送費の問題があります。

横浜霊園と三浦海岸公園墓地の利用者数は約2万5千人です。清算計画(案)の郵送費1回だけで500万円くらいかかります。今回のような通知(平成25年4月に実施したアンケート調査)だけにしても、1回の郵送費(一人80円)だけで200万円かかります。回答を返送していただく場合には、着払いにしても200万円を限度する出費を覚悟しなければなりません。それ以外に葉書の印刷代や発送作業費用などもかかります。400万円以上の費用がかかります。清算法人が郵送費に頻繁に400万円以上の出費をするわけには行きません。そのために、利用者の皆様にどうしてもお知らせする必要があるという場合に限定してお知らせしようということになってしまいました。

そのような事情はありましたが、広報活動が不足しているという利用者の皆様からのご指摘はそのとおりです。たいへん申し訳ありませんでした。

Q10 新理事は、法人設立許可取消を裁判で争おうとは考えなかったのですか?

A10

検討したことはあります。

しかし、結論としては断念せざるを得ませんでした。横浜霊園のような巨大霊園を経営している法人の設立許可の取消は前例がなかった上、日本墓園の会計書類のほとんどが水戸地方検察庁に押収されており、まったくの手探りで目前の問題に取り組むという状況でした。新理事にとっては、何をするにしても、日本墓園の経理の実態把握が最優先課題でした。それなしには責任をもって何もできないからです。新理事は不正経理の全容把握と、墓地利用者の皆様に迷惑をかけないようにするにはどういうことをしなければならないかという観点から諸問題に取り組みました。財政的な余裕も全くなく、裁判を起こすことが利用者の皆様の支持を得られる自信もありませんでした。そのため、日本墓園は厚生省を被告とする裁判を起こす選択をしませんでした。

Q11 清算業務としてどのようなことをして来たのですか?

A11

一言で言えば、多額な負債の整理と、第一・第二横浜霊園、三浦海岸公園墓地、清水公園墓地、鹿児島霊園を引き継いでもらえるようにするための条件整備です。

約94億円の負債(金融機関や企業などからの借入金、国税など)については、これをゼロにすることを目指して、債権者と交渉したり、調停を申し立てたり、訴訟をしたりして返済額を少なくしたり、放棄させたりしました。国税については長期分割払いで対応してきました。ゴルフ場開発関連の借金については、日本墓園の寄付行為(設立目的)に反して無効だとして、訴訟内外で支払を拒否し、それで確定しています。時間はかかりましたが、現在の負債額は6億円余りまで少なくなりました。

三浦海岸公園墓地は全体が借地、清水公園墓地と鹿児島霊園には一部に借地があります。地代が払えなくなれば、地主に対し原状回復・土地明け渡しをしなければなりません。借地状態の墓地開発を認めた県や市にも問題がありました。三浦海岸公園墓地は借地のままで経営を引き継いでもらうことになります。清水公園墓地と鹿児島霊園は土地の所有者を単一にして引き継げるようにしたいと考えています。

第三者に経営を引き継ぐまでの日常的な霊園管理業務を行っています。これは墓地利用者の皆様にご不便をかけないためのものです。トイレや水道、礼拝堂の整備や危険箇所の工事、ご利用者の皆様からの苦情への対応などを行っています。清算業務開始当初は、日本墓園に預貯金等がほとんどなかったため多大なご迷惑をおかけしたと思いますが、現在は少し余裕が出て来ました。

Q12 現在の負債額である6億円の内訳は何ですか?

A12

約3億円ずつ2つの相手があります。

1つは、横浜信用金庫からの借入金です。これは正常な借入ですから、返済しなければなりません。

もう1つは、横浜霊園の指定業者である渚石材㈱の保証金です。指定業者はどこの大規模霊園にもあるもので、墓園ではどこでも高額な保証金を差し入れてもらっています。これは、墓石を建立後、何らかの事故等で工事などをしなければならなくなったときに、石材店が責任を負えなくなっていたとしても、墓園の経営者は利用者に責任を持って対応できるようにするためです。そのときの原資になるのが保証金です。渚石材の保証金も同じ性質のものです。従って、金融機関の借入金と異なり、毎月少しずつ返済するものではなく、指定業者契約を終了させるときに、残額を一括して支払うという性質のものです。現時点では、約3億円を返済すべきことになっています。

Q13 旧経営陣が責任を負うべきであって、墓地利用者が責任を負う筋合いではないのではありませんか?

A13

そのとおりです。

日本墓園に十分な資産があれば、これらの支払をすることに何の支障もありませんでした。

負債に対する責任の所在が旧経営陣にあること、その責任を利用者の皆様が負う筋合いのことでないことは明らかです。旧経営陣の一部の理事は、脱税の嫌疑で逮捕、起訴され、有罪判決を受けました。

日本墓園は、平成15年3月、横浜地方裁判所に、石川旧理事長や、同人の親族が経営する墓園関連企業に対する損害賠償請求訴訟を起こしました。そして、平成19年12月に勝訴判決(約9300万円)を受けました。しかし、裁判中に石川旧理事長は多額の負債を負ったまま死亡し、相続人全員が相続を放棄したため、石川旧理事長の個人責任について損害を回復することはできませんでした。関連企業も倒産して財産がないことから債権回収ができませんでした。責任を負うべき者に責任を果たしてもらえない状況なのです。

そして、清算人としては交渉や裁判などでできることはすべてやって負債をギリギリなところまで減らしました。雑収入で多額の負債を返済したり、高額な工事費用を負担することは不可能です。このようなときに、墓地を現に利用している皆様に、横浜霊園の経営の正常化と早期経営の引き継ぎのために、ご理解とご協力をお願いしたいということなのです。

Q14 横浜霊園の現在の収入は何ですか?

A14

主な収入は、墓地利用者の皆様の管理料です。ほかに、お花代やお線香代、施設利用料などです。

Q15 横浜霊園には、上記6億円以外にマイナス財産はあるのですか?

A15

あります。借金ではありませんが、今後、確実に支払わなければならない支出項目があるのです。

横浜霊園には違法開発箇所(緑地面積の確保など)と、危険箇所があります。これらを是正するための工事費用です。

墓地開発は、墓地埋葬法や都市計画法などによって規制されています。横浜霊園は、横浜市が現況確認をしているはずですから、本来、違法箇所が生じる余地はありません。それが実際にはかなりの範囲にわたって違法開発になってしまっています。これは、かつて横浜市がこのような違法開発を黙認してきた結果です。

日本墓園の法人設立許可が取り消された直後から、日本墓園は、横浜市からこれらすべてについての是正を求められました。工事費用は当初、20億円以上にのぼるものでした。すでに墓石が立ってしまっている箇所についても移転を求める厳しい内容でした。とても実行不可能な要求でした。その後、横浜市の担当者が2年ごとくらいに交替する中で交渉を重ね、違法箇所の是正工事、危険箇所の補強工事の範囲が確定し、その費用見積は約7億円ということになりました。今後、消費税や材料費などの変動によって変化する余地がありますが、概ね決まりました。この金額であれば、長期分割で支払えないものではありません。

今では、横浜市は違法箇所の是正について杓子定規な厳しい条件に固執することはなくなりました。「危険箇所」と言っても、すぐにでも事故が起こりそうな場所があるということではありません。横浜霊園の地盤はほぼ岩盤ですので、3.11の地震でも地盤に亀裂が走るようなことは起こりませんでした。その意味では過剰に心配する必要はありません。最近、補強工事を行なっているのは、隣接地から岩石が落下した箇所や地下水の圧力による地盤の隆起が起こった箇所などです。その他の危険度の高そうな場所から優先的に工事を始めています。

これらの工事費は必要やむを得ない出費ですから、現在、分割払いをするということで、工事をしてもらっています。日本墓園では危険箇所を図面化して、第一横浜霊園に保管しています。危険箇所を確認したい墓地利用者の方は、第一横浜霊園にお出でいただければ、閲覧できます。準備の都合がありますので、事前にお申込みください。都合のつくかぎり、事務局長が図面の説明をいたします。

Q16 清算計画(案)はできているのですか?

A16

時間はかなりかかってしまいましたが、ほぼできています。

清算計画(案)は、第一次案から現在の第八次案まで、修正を重ね作成されて来ました。内容は、①清算事務の基本方針、②これまでの経過、③日本墓園の財政状況、④違法箇所の是正、⑤管理料収入の実情の問題点と修正の必要などです。清算計画(案)をご覧になりたい墓地利用者の方は、第一横浜霊園の事務所にお出でいただければ、閲覧できます。準備の都合がありますので、事前にお申込みください。都合のつくかぎり、事務局長が内容の説明をさせていただきます。

清算計画(案)は、借入金や保証金の返済資金や工事費用の捻出方法の目処が立てば、ほぼ完成します。最終的に計画案が確定した時点で、改めてご利用者の皆様にお知らせします。

Q17 いま、なぜ、墓地利用者に金銭の負担をお願いすることになったのですか?

A17

清算計画(案)を完成させ、実行するためです。

清算人が旧理事らから日本墓園の経営を理事として引き受けた当時、日本墓園には約94億円の負債がありました(厚生省の評価判断)。それを約6億円の債務に減少させたのは、前記のような交渉や法的手段などによるものでした。しかし、これ以上の減額は、清算人の努力では無理なところまで来ました。

単年度ごとの収益の一部を支払に宛てるとすれば、利息を除いても、今後、20年、30年という期間がかかります。それは清算業務としてあまりにも長過ぎます。これまでだけでも十分に長過ぎると思いますが。

清算業務を終了させ次の経営者へ引き継ぐには、墓地利用者の皆様に金銭面でのご協力をいただくしか方法がないという判断に至りました。

Q18 管理料の値上げでなく、負担金のお願いになっているのはなぜですか?

A18

墓地利用者の皆様の公平な負担が重要だと考えたからです。

管理料の値上げによって問題に対処することはできます。現在の1平方メートル2千円を5千円にすれば、返済期間を早めることはできます。周辺の霊園の管理料が1平方メートル5千円から1万円することと比較すれば、明らかに安いのが実情ですから、決して無謀な値上げではありません。しかし、それでも大きな負担増だと感じる方はいるでしょう。

それ以上に問題なのは、現在、毎年、管理料を払ってくださっている方は、横浜霊園の全利用者の4割に過ぎないことです。6割の方は、永代管理料という形で、最初の契約のときに一括払いをしているので、管理料がありません。このような条件下で、4割の方についてのみ管理料を値上げし、全利用者の利益を守るという構造は、不公平ではないかと考えました。

そこで、5年間という期間限定の負担金(1平方メートル当たり3千円)を墓地利用者全員にお願いするという方法を考えました。負担金は契約上の管理料ではありませんので、永代管理料を払っている方にもお願いします。その代わり、契約上の義務ではありませんので、負担金を払わない方についても、日本墓園は利用契約違反を理由に解除することはできません。全くの任意のお願いです。ですから、蓋を開けてみたらだれにもご協力いただけなかったという事態も起こり得ます。負担金のお願いはそのようなリスクのある提案です。

清算人は、一部の方の契約上の負担を重くすることで日本墓園の収入を確実に増やすことではなく、リスクは高いですが、利用者の皆様全員にご協力をお願いするという公平性を選択しました。皆様にアンケート調査を行なったのは、皆様のご意見を率直に伺い、多くの利用者の皆様のご賛同をいただければ、負担金のお願いを実行する計画でした。

Q19 どれくらいの賛成があれば、負担金のお願いを実行する計画だったのですか?

A19

7割程度の賛成を目途として考えていました。

アンケート調査は、第一・第二横浜霊園、三浦海岸公園墓地の利用者の皆様を対象に行いました。これは新たな受け皿法人に今後もずっと一体的な経営をお願いすることを前提にしているからです。第一・第二横浜霊園、三浦海岸公園墓地の利用者として登録されている方は、24,296人います。そのうちの7割(1万7千人)以上の方の賛成があれば、これらの方々に負担金をお願いする計画でした。

利用者「全員」で試算していないのは、負担金に強制力がないのなら払わないという選択をする方が一定割合いたとしてもやむを得ないこと、また、払いたいという気持ちはあっても経済的事情から払えない方も一定割合いらっしゃることが想定されることなどを考慮したからです。

ですから、清算人が想定した以上の利用者の方々のご協力をいただければ、計画よりも早く清算事務を終了させることができることになります。

Q20 アンケート調査の結果はどうだったのですか?

A20

平成23年6月20日集計結果は、以下のとおりです。

(発送)
発送総数   24,296通
宛先不明戻り    954通 ( 3.9%)
配達実数   23,342通 (96.1%)
(回答)
回答総数   13,324通 (57.1%)
未回答数   10,018通 (42.9%)
(回答内訳)
賛成      5,738通 (43.0%)
不賛成     7,018通 (52.7%)
保留        574通 ( 4.3%)

賛成は全体の24.6%で、7割には遠く及びませんでした。これでは、負担金のをお願いする計画は実行できません。

Q21 アンケート結果をどのように評価していますか?

A21

賛成が全体の7割に至らなかったのは残念です。

しかし、清算人としては、何よりも、半数以上の方々がご回答くださったことに感謝しています。ありがとうございました。

長期間、日本墓園側から墓地利用者の皆様に経過報告を怠ってきたことにより、皆様が的確な判断をするための情報不足になっている状態だったのですから、未回答や、回答があっても「不賛成」が圧倒的多数を占めてもおかしくなかったのです。それが、半数以上の方がご回答くだいました。そのうち4割以上の方(5,738人)が清算人の提案に賛成してくださいました。一方的な利用料の値上げのように受け止められる今回の提案に、これだけの方の賛成が得られたことは、たいへん心強いことで、1つの成果だと受け止めています。「不賛成」や「保留」の方々も、多くの方々が自由記載欄に率直なご意見を書いてくださり、日本墓園に様々な問題提起をしてくださいました。「経過報告がなさ過ぎる。経過を説明してほしい。それなしには賛成できない(判断できない)」というものが多数ありました。「利用者には責任はない」「旧経営陣に責任を負わせるべきだ」「高齢なので負担金は払えない」など厳しい内容のものが多数ありました。

アンケート期間中には、横浜霊園の事務所に、対応しきれないほどの多くの問い合わせや抗議の電話をいただきました。これはいずれも皆様の関心の高さを示すものです。葉書でも電話でも、多くの方々から説明会を開くよう求められました。

日本墓園では、急遽、4月28日(日)、29日(月)、5月11日(土)、12日(日)の4回、横浜霊園内で説明会を開催しました。そこには、毎回、3,40人の方がご参加くださり、清算人や事務局の説明を熱心に聞いてくださり、その後の質疑応答では、厳しいご指摘、ご批判をいただきましたが、どれも誠実な前向きな発言ばかりでした。そして、説明会の終了時にはどなたも日本墓園の説明をご理解いただき、意見を留保されていた方、反対意見を出していた方も、「賛成」のご意見をいただくことができました。

清算人は、日本墓園の責任者として、説明を尽くすことの重要性を改めて強く実感させられました。

Q22 これからの清算計画はどうなるのですか?

A22

確実なことはまだ決まっていません。

負担金を多くのご利用者に拒否されたことは、これまで準備してきた清算計画(案)を否定されたことを意味します。しかし、現在の再生計画はゼロから見直すとなると、経営の引き継ぎまでにさらにどれほどの年月を要するかわかりませんから、できれば、現在の清算計画(案)を実行したいと考えています。

アンケート結果の数字だけをみれば、賛成は24.6%しかありません。しかし、「不賛成」の回答をした方々にしても、どのような理由があっても負担金に絶対反対するという意見の方はあまりいませんでした。説明不足や誤解などが「不賛成」の理由になっている方が多くを占めていました。そうだとすると、改めて、ご利用者の皆様に日本墓園の実情を深くご理解いただき、疑問にとことんお答えし、ご納得いただければ、今回のアンケート調査では、未回答や「不賛成」だった方々が、負担金についてご理解、ご協力いただけるようになると考えられます。

Q23 危険箇所の工事費用の負担は、その地区の墓地利用者だけに負担させるべきではありませんか?

A23

危険箇所の墓地利用をしている人の自己責任にすべきだというお考えのようですが、横浜霊園内の危険箇所に該当する箇所は必ずしも外観からして危険であることがすぐにわかる箇所ではありません。横浜霊園内の墓地の利用権の取得時期が遅い人の土地が危険箇所ということでもありません。

清算人はこのような事情で負担の有無を分けるのは適当でないと考えています。

Q24 どのようにして、回答率と「賛成」率を著しく高めるのですか?

A24

まず、日本墓園のホームページをつくることにしました。日本墓園は清算法人ですから、清算人が粛々と清算業務を行えばよく、外部への積極的な情報発信をする必要があるという認識を持っていませんでした。しかし、今回のアンケート調査や説明会で墓地利用者の皆様のためにホームページをつくることを強く求められました。墓地利用者の皆様は外部の人ではなく、横浜霊園、三浦海岸公園墓地を継続的安定的に経営して行く上での、内部の理解者であり協力者という位置づけでなければなりません。実質的にそのようになるには、十分な情報提供と意見交換が必要不可欠です。インターネットの利用者が増えている状況がありますので、日本墓園がホームページをつくることによって、情報提供や意見交換が費用をあまりかけずに実現できます。

横浜霊園、三浦海岸公園墓地の事務所内に、適宜、重要事項について掲示を行います。事務所にお立ち寄りの際には、是非、ご覧ください。大規模な説明会を、8月のお盆過ぎ以降に、数回、開催することを計画しています。具体的に決まりましたら、公表します。これらが効を奏すれば、「賛成」7割という目標は決して不可能ではないでしょう。

Q25 横浜霊園等の経営の引き継ぎをどのように考えているのですか?

A25

清水公園墓地と鹿児島霊園については個別に検討し、地元自治体(静岡市、姶良市)とも相談しながら、引き受け先を探しています。引き受け先を決める前に解決すべき法律上の問題はありますが、これらはまだ多くの空き区画がありますので、経営的観点からは引き受けていただき易い霊園だと考えています。

これに対して、三浦海岸公園墓地は借地で、地代が墓地管理料収入を遥かに上回る金額で契約されていますので、現在の管理料では単独の経営は成り立ちません。横浜霊園は、多額の負債や工事費を低額の分割払いにしていることから単年度では黒字経営になっていますが、実質的には大きな赤字をかかえている状態ですから、簡単に引き受け先が見つかるとは思えません。横浜霊園の大きな赤字を解消できることを想定して、三浦海岸公園墓地とまとめて1つの法人で経営を引き継いでいただくのがよいと考えています。

Q26 三浦海岸公園墓地と横浜霊園はまとめて引き受けてくれるところはあるのですか?

A26

候補者は2法人あります。

それぞれと意見交換や資料提供など行っていますが、熱意さえあれば任せてしまってよいということではありません。約25,000人のご利用者がいる巨大な霊園ですから、しっかりした受け皿法人でなければ、墓地利用者の皆様に多大なご迷惑をかけることになりかねません。したがって、日本墓園では、慎重の上にも慎重に交渉し判断する必要があると考えています。今回のアンケートの結果からすると、すぐに引き受け先を確定して、経営を移転することは困難です。

Q27 受け皿法人は、利用者の権利や利用条件(管理料の金額など)をそのまま認めてくれるのでしょうか?

A27

必ず認めていただけるという保証はありません。日本墓園としては、基本的にこれまでと同じ条件による利用を続けさせていただきたいと考えています。

しかし、受け皿法人は日本墓園とは別の法人ですから、受け皿法人とご利用者の皆様との関係は、別の新たな契約になります。引き継いだ後、受け皿法人が利用者の皆様に対してどのような対応をするかは、受け皿法人の判断の問題になります。そのときには日本墓園は消滅していますから、日本墓園として判断に注文をつけることはできません。

そこで、日本墓園としては、日本墓園が消滅する前、すなわち、第一、第二横浜霊園、三浦海岸公園墓地、鹿児島霊園、清水公園墓地の引き継ぎ業務がすべて終了するまでの間に、受け皿法人に対して、引継ぎ後の経営についてもできるだけ条件をつけ、これを守っていただくことで、ご利用者の皆様にご迷惑がかからないよう万全の配慮をする考えです。条件の隔たりが大きいようであれば、受け皿法人として不適格として、他の受け皿法人を探すことになるでしょう。